内閣府が、標記調査を実施しますのでお知らせします。

　なお、調査の設問・回答方法等に関するお問合わせ先となっている「株式会社ナビット」は、内閣府より正式に業務請負を受けた会社です。

　本調査は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）制度の見直しの基礎資料を得ること、内閣府が行うＮＰＯ法人・公益法人関連事業の評価、加えて累次の税制改正に係る政策効果の把握に資する基礎資料を得ることを目的として、ボランティア・寄附・ＮＰＯへの関心等、市民の社会貢献に関する意識や実態を把握するため、統計法に基づき総務省の一般統計調査の承認を経て内閣府が実施します。

①調査地域 　全国
②調査対象 　全国に居住する満20 歳以上の市民
③調査事項 　市民の寄附やボランティア等に関する考え方・動向の把握
　　　　　　　・ボランティア活動について
　　　　　　　・寄附について
　　　　　　　・ＮＰＯ法人、公益法人について 等
　　　　　　　※詳しくは、「市民の社会貢献に関する実態調査 調査票」を参照
④標本数　 　8,300 人（住民基本台帳より地域・年齢・性別を元に無作為抽出）
⑤調査方法 　オンライン調査と郵送方式（電子メールを含む）の併用
⑥調査期間 　2025 年（令和７年）10 月10 日（金曜日）～11 月30 日（日曜日）
⑦調査結果の公表時期 　2026 年（令和８年）４月を予定