【内閣府】2026年度（令和８年度）特定非営利活動法人に関する実態調査」ご協力のお願い
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2026.08.06
内閣府からのお知らせです。
内閣府では、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を対象とした実態調査を実施します。お手元に依頼状が届いた法人におかれましては、回答にご協力いただきますようお願いします。
なお、本調査は任意ですので、ご協力いただけない場合でも、不利益になることは一切ございません。
※調査の設問・回答方法等に関するお問合わせ先となっている「株式会社アットグローバル」は内閣府により正式に本件調査を請け負った事業者です。
【調査名】
特定非営利活動法人に関する実態調査（ＮＰＯ法人向け調査）
【目的】
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の活動状況、寄附の受入状況等について調査し、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の改正に向けた見直しや共助社会づくりに関する施策のための基礎資料とすること。
【調査概要】
（１）調査対象：特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）（認定・特例認定法人を含む）
（２）調査事項：①活動状況等について
②経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について
③主たる収入源等について
④寄附の受入状況について
⑤株式保有状況について
（３）調査期間：2026年（令和8年）8月5日（水曜日）～10月9日（金曜日）
（４）調査結果の公表時期：2027年（令和9年）4月以降を予定
詳細やお問い合わせにつきましては、下記「内閣府ホームページ」をご参照ください。