ITの進捗や経済・金融サービスのグローバル化が進む現代社会において、マネー・ローンダリング（資金洗浄の意。以下「マネロン」と言います。）やテロ資金供与に関する情勢は絶えず変化しており、非営利団体についても、団体に対する社会からの信頼を悪用され、これらの犯罪に巻き込まれる危険性があります。国際社会においては、金融活動作業部会（Financial Action Task Forceの略称。以下「FATF」と言います。）という政府間の枠組みにより、各国が取り組むべきテロ資金供与対策などの国際基準（FATF勧告）が策定されており、日本もその遵守が求められています。

　内閣府では、NPO法人のテロ資金供与対策のための資料として、「特定非営利活動法人のテロ資金供与対策のためのガイダンス」を作成しました。このガイダンス資料では、FATFによる国際基準や日本の関係法令を踏まえて、NPO法人の役員や職員の皆様が、自らの法人がテロリストへの資金供与に悪用されないためには、何をしなければならないかを説明しています。
　NPO法人におかれましては、各法人で見込まれるテロ資金供与に悪用されるリスクの程度に応じて、ガイダンス資料を参考にご対応いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

　内閣府では、「特定非営利活動法人のテロ資金供与対策のためのガイダンス」の内容やモニタリングの取組を、NPO法人や市民の皆様に広く知っていただくための動画を作成しました。この動画では、NPO法人の活動や市民による寄附が、テロリストやその支援者に悪用されることを防ぐために留意すべき事項や、対応が推奨される事項について説明しています。
　また、テロ資金供与対策に係る動向やガイダンス及びモニタリングについての解説に加え、国際協力活動の事業を行っている団体の、実際の取組事例等も紹介しています。

　テロ資金供与への悪用防止の取組をより実効性の高いものとするため、対象活動地域*で国際協力の活動を行っているNPO法人を対象にモニタリングを実施します（法人の任意のご協力に基づきます。）。
　その結果を踏まえ、法人自らがこれまでの活動や取組を振り返り、今後の海外送金方法や現地パートナーの選定方法等を見直すなどリスク低減に取り組むことで、法人の活動資金の安全性や法人活動への社会的な理解・信頼性の維持・向上へつなげていただきたいと思います。
　これらの取組を令和５年度より一部の所轄庁において先行的に実施しており、令和６年度以降は全ての所轄庁で実施しています。

　*「対象活動地域」とはFATFの公表する「行動要請対象の高リスク国・地域」及び「強化モニタリング対象国・地域」に指定された地域などのリスクの高い地域を指します。

　ガイダンス資料、動画等については、下記リンクアドレスよりご覧ください。