県民への説明要請の実施状況

福岡県では、平成23年4月1日に「特定非営利活動促進法の運用方針」を策定し、NPO法人の説明責任と県民による選択・監視機能の一層の発揮を図るため、「県民への説明要請」として、NPO法人自らが広く県民に対して自主的に説明を行うよう要請しています。

県民からの情報提供等により、法令等に違反していることが疑われる場合や、事業報告書等の法定書類が未提出の場合に、NPO法人の皆様が自主的・自発的に問題解決に取り組んでいただくために、県が定める運用方針に基づいて当該NPO法人の皆様に対して県民に説明を行っていただくことを促すものです。