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令和9年度「地域イノベーション連携モデル事業」募集のご案内(一財)ふるさと財団

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  • 地域振興
  • IT/情報
  • 活動団体支援
ふるさと財団ロゴ

投稿者
コラボステーション福岡
関連リンク
ふるさと財団ホームページ「地域イノベーション連携モデル事業」(外部リンク)
ファイル
令和9年度「地域イノベーション連携モデル事業」事業概要(PDF, 633.3KB)
実施地域
北九州エリア, 福岡エリア, 筑豊エリア, 筑後エリア, 県外

内容

一般財団法人ふるさと財団では、デジタル技術等の新しいテクノロジーを活用した地域課題解決を目指す「令和9年度 地域イノベーション連携モデル事業」の公募を実施します。

1.事業目的
当事業は地域課題・社会課題をデジタル技術等の新しいテクノロジーを活用し解決するため、地域イノベーション連携についてモデルとなる市町村によるケーススタディを行い、成果を全国に発信するとともに、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与しようとするものです。

2.募集概要
■補助対象団体
① 市町村(特別区を含み、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市を除く。)
② 複数の市町村(特別区を含む)が共同で事業を実施する場合は、当該事業を代表する団体(以下「代表団体」という。)及び共同する全ての団体。

■対象事業
対象事業は、事業目的に合致する事業で、次の各号のすべてに該当するものとする。
① 市町村が令和9年度に実施するもの(令和8年度以前から継続している事業も対象とする)。
② 市町村が外部専門家を活用して地域イノベーション連携を実施するもの。
③ 市町村または代表団体が外部専門家または外部専門家が所属する法人と業務の委託契約を締結するもの。
④ 他の市町村における地域イノベーション連携のモデルとなり得るもの。
⑤ 当該事業に係る補助金等を国、独立行政法人又は他の公益法人等から受けないものであること。

■補助内容
【補助金/補助率】
・1事業 700万円 以内(補助対象事業に係る契約金額の2/3以内)
【補助対象経費】
・外部専門家の活用に関する経費
・その他の経費(その他の委託料、会議費、印刷製本費、広告宣伝費、原材料費、旅費、消耗品費、通信運搬費等に係る経費(消費税及び地方消費税を含む))原則として耐用年数が1年以上の物品に係る費用は含まない。)

■補助対象事業数
2件程度

■補助対象期間
令和9年4月1日 ~ 令和10年2月18日まで

■公募期間
令和8年10月1日(木)~令和8年12月4日(金)財団必着
※財団へ直接申請

■問合せ先
(一財)ふるさと財団 共創振興部公民共創課 担当:冨田
〒102-0083 東京都千代田区麹町 4-8-1 麹町クリスタルシティ東館 12 階
【TEL】03-3263-5758 /【FAX】03-3263-7423
【E-mail】koumin-ka@furusato-zaidan.or.jp
【URL】https://www.furusato-zaidan.or.jp/

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